2024年11月27日 18:00
自治体と企業をつなぐ架け橋に。 地域創生の一助となる「官民クラウド」
【サービス・DX】官民クラウド（ディースタンダード 株式会社）
「ビジネスチャンスEXPO in TOKYO」の注目出展者たちに、出展内容や見どころをインタビュー。今回ご紹介する『官民クラウド』は、全国1724の地方自治体が抱える課題と、その課題を解決するスキルを持つ民間企業を繋げることで、より良い未来を拓く発展型マッチング＆営業サービスです。『官民クラウド』が介在することで、どのような変化・進化をもたらすのか、運営会社ディースタンダードの代表取締役・小関智宏さんと、官民クラウド事業部の渡邉貴喜さんにお聞きしました。
IT系企業ならではのシステムづくりで、地域創生に挑戦
2007年にIT系企業の子会社として産声を上げた、ディースタンダード株式会社。リーマンショックの前年で空前のITブームが巻き起こっており、小関さんをはじめとする創業メンバーには強い思いがありました。
「IT業界では、夜遅くまで働き、家に帰る時間もなく会社で寝起きをする、若いエンジニアが使い捨てにされる環境が常態化していました。こうした劣悪かつ若者に向かない状況を改善したいと考え、若者を中心とした会社づくりを目指しました。そこで、18歳から35歳を中央値とし、新卒や第二新卒が活躍し成長できる環境を整備。やりがいをもって働ける会社づくりに徹しました」（小関さん）
その思いが実を結び、ディースタンダード株式会社は約200名のエンジニアを抱えるまでに成長。さらに、長年温めてきた新事業を起こすことになりました。
「お客様の必要とするシステムづくりも大切ですが、自分たちが開発したシステムで世の中の役に立つことはできないか？と考えました。コロナ禍に入った2020年に『官民クラウド』を立ち上げたところ、時代にマッチしたこともあり、多くの企業様・自治体様から支持を集めました。
実は、官民クラウドの前身として、自治体に悩みや課題を聞きに行く企業様向けのツアーのようなイベントを開催しました。2泊3日で地方へ赴き、地元の声を聴き、必要なサービスを知ってもらうイベントです。しかし、コロナ禍で実施が難しくなり、web化しました。
そうした経緯もあり、弊社では、『アポイント』や『実際に顔を合わせる』という営業にまつわる部分を重要視しています。オンラインで行うこともありますが、画面ごしであっても、直接顔を合わせることで生の声を拾うことが可能です」（小関さん）
自治体への営業支援やノウハウも伝授
官民クラウドでは、どのような企業をターゲットにし、どのような課題を解決することができるのでしょうか。官民クラウド事業部を率いる渡邉さんにお聞きしました。
「自治体営業をこれから始めたい企業様、すでにチャレンジしたことがあるけれど失敗してしまった企業様、こういった方にご利用いただくことが多いです。
to Bとto Gでは、連絡一つとっても、手法が大きく異なります。特に大きく違うのがスケジュール感。自治体は年間のスケジュールが予め決定しているので、タイミングを外すと門前払いされることがあります。そのため、営業をかける時期やタイミングについてもアドバイスをさせていただいております。とりわけ多いのは『どこに提案すればいいか分からない』という声です。提案したいサービスと提案先のミスマッチが起きやすく、自治体営業の難しさを実感します。弊社は自治体出身の社員を軸に、企業様の『どうしたらいいのか分からない』を解決させていただいています。
また、営業に失敗した企業様にお話を聞くと、売り込みたい自治体のサイズ感に合っていないサービスを提案していた、ということが多々見受けられました。そうした場合も、改善点をアドバイスしています。ただのマッチングサービスでは終わらないこと。これも、私たち官民クラウドの強みです」（渡邉さん）
官民クラウドのデータベースには、地方自治体が抱えている課題が常時3万件ほど掲載されているといいます。その中には、「意外！」と思えるものもあるのだとか。
「町のお祭りにどの程度の人流があるかを検知するサービスを提供する企業様を紹介し、導入いただいたことがあります。自治体様がそのデータをどのように活用したかは分かりませんが、企業様からはレイヤーの明確化を目的として導入されたとお聞きしています」（渡邉さん）
「立ち上げ当初に多かった相談は『鳥獣被害』でした。どうにかしたいけれど、高齢化などの問題もあり思うように対策ができずにいる自治体様が多かったのです。そこで、センサーを用いてどこにどんな被害が出ているかを調査する企業様とマッチングさせていただきました」（小関さん）
地方創生を経て“稼げる地方”へ――未来を見据え、サービスのアップデートも思索中
地方と企業を繋ぐことは、未来に良い可能性をもたらすのではないか。地方創生を理念に掲げる小関さんの脳内では、次の一手が練られていました。
「地方に課題があり、それを解決したい企業様がある。でも、一社の力では限界があります。そこでファンドのようなシステムを作り、企業を応援したいと思っています。『こんな優れたサービスがあるんですよ！ 応援しませんか！』と呼びかけたいです」
日本には現在1724の自治体がありますが、2040年にはその半数が消滅するといわれています。地方の人々が笑顔で暮らせる未来を守るためには、『稼げる地方』『人が集まる地方』を作っていかねばなりません。そのためには、企業の力が欠かせないと、小関さんは考えています。
「自治体様と企業様の双方を応援できる仕組みが確立できれば、将来的に、企業様やその関係者の方々が地方に移住・定住することに繋がるかもしれません。地方に灯る火を消さないために、何ができるか、何をするべきか、考え続けていきたいです。
官民クラウドをご利用いただいている企業様は、IT系ベンチャーから大企業まで様々です。マンパワーが足りないから営業面で力を借りたい、新しいサービスを開発するための情報収集としてデータベースを活用したい、という方もいらっしゃいます。どんな会社様にも対応しますので、ぜひ、『ビジネスチャンスEXPO in TOKYO』でお声掛けください」（小関さん）
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